明治３４年設立（任意組合）
昭和３３年５月
「たばこ耕作組合法」の設立により法人化

財務省所管
※農水省所管の農業協同組合とは異なる組織となっています。

たばこ耕作者の協同組合の発達を促進し、葉たばこ生産の増進とたばこ耕作者の経済的社会的地位の向上を図り、あわせてたばこ産業の健全な発達に資することを目的としています

たばこ耕作組合は、府県および複数県を区域とし、その地域のたばこ耕作者を組合員とする「地区たばこ耕作組合」と、それらの耕作組合を会員とする「全国たばこ耕作組合中央会」の２段階組織となっています。また、たばこ耕作組合は非出資の法人で、賦課金団体です。

たばこ耕作組合の事業は、たばこ耕作組合法に規定されており、葉たばこ生産に関する事業に限定されています。
　たばこ耕作組合では、葉たばこ生産の振興を図るため、たばこ耕作者の経営および耕作技術指導、ＪＴとの売買契約に伴う事務、たばこ作用資器材の共同購入をはじめ、葉たばこ販売対策、後継者育成、青年部・女性部活動の推進、広報活動などの事業を行なっています。